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2020年1月15日 : 東京ブルース
東京ブルース

 ウソをついてはいけない。ことになっている。一方、世の中にウソをつかない人間などいないというのが、嘘のない話だ。

 僕は極力、ウソをつかないよう努力している。正義感からでは決してなく、バレずに過ごす自信がないからだ。
一つのウソには、10や100の言い訳が必要になる。だからウソをつくときは、「これからウソをつくぞ」と十分自覚して、覚悟をもって臨まなければならない。心理学の勉強一つ、おろそかにしたままで真の嘘つきになどなれない。

 「あの人はウソつきだ」と烙印を押される人は、逆説的に正直なのである。打算も策略もなく、その場しのぎに後からバレる、どうでもいいようなウソをついてしまう。こういう素朴な手合いは、嘘つきの風上にも置けない。

 だから僕の場合、ウソをつかずに黙っているか、その話題を避けるよう相手を誘導する。こちらのほうがはるかに卑怯だし偽善的な気もするが、良心の呵責にさいなまれる度合いは少なくて済む。

 隣国では、だます側よりだまされる方が悪いと、幼いころから教育されるそうだ。でもなんか、そういうのも殺伐として日本人の僕には馴染めない。

 他人にウソと気づかせず、結果として誰も傷つけない、真の嘘つき王にオレはなる!?



ウソをつくなら覚悟をもって
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2020年1月15日 : 有給休暇 4
有給休暇 4

 人間の心理とは、ホント一筋縄に行かない。これまでたった1日の申請に躊躇していた有給休暇も、一旦ハードルが下がれば、今度は全部使わないのがもったいないという思いに変わる。もちろんそれで、真っ当なんですよ。でもね、事実と結果だけを踏まえると、会社の純利益の目減りは更に加速することになる。

 いろいろな前提はあるけど、ざっくり1年の付与日数10日分をさっきの計算に当てはめると、倍の勘定、すなわち3,040,000円が利益から経費に変わることになる。すると残る手持ちは1,960,000円。ちょっと社員の残業が増えたり、年々上がる最低賃金の影響を受けたりすれば、来年度はマイナスの収支に転落してもおかしくない成績だ。

 どうも政府の方針が硬直的というか、今の国の実力に見合わず背伸びしているよう感じる。世の中には残業大歓迎の人だって少なからずいるし、有休はもしもの時に取っておきたい希望者も存在する。有休の強制取得や過度の残業禁止なんて、ほんらい自由経済に委ねるべき問題じゃないのか。少なくとも、景気が回復した時点で考えるべきじゃなかろうか。

 加えて、有休消化から不足する労働力も新たに補わなければならない。雇用を増やせば、そのぶん有休日数も増える勘定になる。ゼニもかかるがそもそも人手不足で、補充人員など存在しないのが実際だ。求人費だってバカにならない。昨年、わが社が求人に費やしたコストは10,000,000円だ。これでは体力のない中小企業は、人手不足か経費増大いずれかの理由で、続々倒れ始めるのも時間の問題である。

 なにも従業員の皆様の同情をひいて、有給申請を鈍らせようと目論んでいるわけじゃない。当たり前のことをしてこなかったツケだと言われれば、返す言葉もない。

 それでも。急激な変化についていけず中小の倒産が相次げば、困るのは労働者であり、つまるところ国力の低下につながる大問題だと思うのだが。政治家や官僚の皆様、そこんところ、いかがお考えか。



終わってしまえば、ハイそれまでよ
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2020年1月9日 : 有給休暇 3
有給休暇 3

 今年度から中小企業においても、年5日間、基準を満たす全従業員の有休消化が義務化された。労働者にとっては吉報である。保障された権利でも、誰も履行しなければ自分だけ取得しにくいのが日本人だ。企業側に義務を課すというのも、時代の流れとして理解できないわけじゃない。

 例えば、年商1億円の中小企業をモデルケースに考えてみよう。このご時世、5%の当期純利益があれば立派な優良企業といえる。つまり、経費・税金すべて差し引いて、5百万円が手元に残ったとする。その会社は、役員を除く社員10名・パート20名の構成だとしよう。ちなみに今まで有給なんか誰も取得していない、“けしからん”会社でもある。

 すると有休5日間取得を前提に、
 ① 社員=10名×5日間×8時間=400時間
 ② パート=20名×5日間×4時間=400時間

 つまり800時間(①+②)の、これまで発生してこなかった必要経費が生じる。

 社員は時間単価も高い。福利厚生費等込みで、時間単価2,500円としよう。パートは1,300円だ。
 すると
 ① 2,500円×400時間=1,000,000円
 ② 1,300円×400時間=520,000円

 つまり、純利益と思われていた予算の1,520,000円分は、有休という必要経費に変わるわけだ。ま、これまでがおかしかっただけで、当然の結果である。それに労働者側は、すべての権利を行使したわけではない。会社にはまだ、3,480,000円も残っているじゃないか。



会社はだれのものですか
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2020年1月6日 : 有給休暇 2
有給休暇 2

 ずいぶん以前に退職された総務の女性を、悪く言うつもりなど毛頭ない。おそらく彼女自身、そう信じ込んで返事したまでだろう。だいたい社員からして、有給取得者なんて皆無だった時代だ。

 とはいえ、当時の最低賃金589円(平成5年度・静岡県)に近い額で働かれていた現場の皆様に、事実を知ったあとまで黙っているのも気が引けた。といって、入社したての新人が組織の牙城に歯向かうのもためらわれる。

 幸か不幸かその年の春から、地元で合同庁舎の管理が始まり、そこには労働基準監督署も入っていた。監督署に問い合わせ「パートさんにも同じ権利があります」との回答でしたと、女性の口から言わせる工作をはかったのである。「こう言われちゃったけど、どうするの?」

 すんげぇ嫌な顔されたが、そこまで調べられちゃ下手な反論もできない。有休はあります、となった。
 
 面白いのは当事者の女性。「それなら助かります」と、実際には現役中、有給取得を一切しなかった。身体をこわされ退職に当たり、20日程度を消化したに過ぎない。いろいろな思いはあったろうが、「会社にあまり(過度な)迷惑はかけたくありませんから」とおっしゃられことがある。実は当時のビルメン事業の利益は厚く、さほど“迷惑”でもなかったはずだが。

 今ならこうした感覚は社畜とさげすまれ、損得勘定のみの判断が優先されるかもしれない。しかし失われたようにも思える相手への気遣いは、日本人が元来持っていた美徳でもあったはず。

 言葉にすれば、労使協調の精神が生きていた時代と言えるかもしれない。



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2020年1月6日 : 有給休暇 1
有給休暇 1 

 四半世紀以上前の話だから、もう時効だろう。入社して間もなく、常駐先に勤務する年配女性から「私たち、有休ってあるんでしょうか?」と訊かれた。

 前にも書いたが、世間の常識からだいぶ外れたところで生きてきた僕は、有休休暇の何たるかを知らない。そこで総務のリーダーらしき女性に伝えると、「パートさんに有休なんてあるわけないでしょ」と言われた。それをそのままご本人に返せば「そうですよね」と、こちらもあっさり納得したのだった。

 今なら、大変な事態まで発展しそうな案件だ。ところが当時、ネットが普及するはるか昔だ。労働法全書を見るか、労働基準監督署に問い合わせるなどしなければならないとしたら、権利意識も今より薄い労働者の誰が、そこまで手間をかけようか。

 そうはいっても、同じ労働者でありながら社員だと付与されて、パートだとないというのはおかしな理屈だ。そこで、個人的に調べてみた。
 すると労働基準法第39条において、『使用者は労働者を雇い入れた日から数えて6か月の間、「継続して勤務」し「全労働日の8割以上出勤した」者に対して継続してまたは分割して10日の有給休暇を与えなければならない』と定めてられている(しかし読みにくい文章だ)。
 “労働者”と定める以上、パートもアルバイトも含まれると解釈するのが自然と思われる。すると総務の見解は、どうなるんだろう。



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