有給休暇 3

有給休暇 3

 今年度から中小企業においても、年5日間、基準を満たす全従業員の有休消化が義務化された。労働者にとっては吉報である。保障された権利でも、誰も履行しなければ自分だけ取得しにくいのが日本人だ。企業側に義務を課すというのも、時代の流れとして理解できないわけじゃない。

 例えば、年商1億円の中小企業をモデルケースに考えてみよう。このご時世、5%の当期純利益があれば立派な優良企業といえる。つまり、経費・税金すべて差し引いて、5百万円が手元に残ったとする。その会社は、役員を除く社員10名・パート20名の構成だとしよう。ちなみに今まで有給なんか誰も取得していない、“けしからん”会社でもある。

 すると有休5日間取得を前提に、
 ① 社員=10名×5日間×8時間=400時間
 ② パート=20名×5日間×4時間=400時間

 つまり800時間(①+②)の、これまで発生してこなかった必要経費が生じる。

 社員は時間単価も高い。福利厚生費等込みで、時間単価2,500円としよう。パートは1,300円だ。
 すると
 ① 2,500円×400時間=1,000,000円
 ② 1,300円×400時間=520,000円

 つまり、純利益と思われていた予算の1,520,000円分は、有休という必要経費に変わるわけだ。ま、これまでがおかしかっただけで、当然の結果である。それに労働者側は、すべての権利を行使したわけではない。会社にはまだ、3,480,000円も残っているじゃないか。



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